銅建値 (12月13日更新)
事業内容 SERVICE
-
金型、精密治工具用アルミニウム合金
の切断・加工・在庫販売 -
メカトロニクス関連装置及び部品、
機器の販売 -
ワイヤー放電加工機用電極線の
在庫販売 -
半導体、電子部品等各種材料の
開発、販売 -
マイクロ波、放送機器用導波管の
在庫販売及び加工 - 光エレクトロニクス関連部品の販売
-
その他、特殊金属材料、建築材等の
販売
取扱商品 PRODUCTS
ALUMINUM ALLOY アルミ合金
環境にやさしいアルミニウム素材と高精度加工。
大型サイズの素材切断から世界トップレベルの最新鋭設備を駆使した精密加工まで、最適な「素材」、最良の「加工」、最短の「納期」をご提案します。
DEVICE 装置
実装設備のトータルコンサルティング。
いまや、最先端の技術を支えるに至った基板実装業界。
様々なお客様のニーズに合わせた実装設備の構築をお手伝い致します。
ELECTRODE WIRE 電極線
販売、回収、リサイクル。素材提供もエコステージへ。
地球環境リサイクルの観点から、弊社では「地球に優しく」をモットーにお客様が常にご満足いただける製品をご提供し、社会貢献に努めます。
ELECTRONIC COMPONENTS 電子部品用材料
用途に合わせた、高機能。高品質な素材選定。
半導体リードフレームからコネクター、スイッチ、リレー、シールドケース、HDDサスペンションなどの幅広い分野でご利用いただいております。
OPTOELECTRONICS 光エレクトロニクス関連製品
光でより一層広がる、最先端の次世代環境へ。
高度情報化にともなうマルチメディア社会のベースラインを多角的に構築し、光・情報システムの最先端技術を駆使しサポートしております。
WIRELESS PRODUCTS 無線製品(導波管)
国内唯一。導波管関連製品は充実の品揃え。
弊社は日本国内で唯一、導波管。同軸用銅管の在庫販売を手がけております。
またお客様のご要望に応じた導波管加工品もご提供しております。
社名 |
萬世興業株式会社 (まんせいこうぎょうかぶしきがいしゃ) |
---|---|
本社 | 〒162-0811 東京都新宿区水道町1-5 Google マップ |
営業所・ 工場 |
〒530-0044
大阪府大阪市北区東天満2丁目8-1
若杉センタ-ビル別館 9階 Google マップ
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1丁目13-2
福岡興銀ビル 8階 Google マップ
〒465-0024
愛知県名古屋市名東区本郷3丁目139
ホワイトハウスビル 6階 Google マップ
〒321-2332
栃木県日光市大室2047-3
Google マップ
〒321-2332
株式会社VANSEI ホームページ
栃木県日光市大室2047-3 Google マップ |
設立 | 昭和22年3月5日 |
資本金 | 5,000万円 |
役員 |
|
従業員数 | 50名 |
取引先 金融機関 |
|
加入団体 |
|
仕入先 |
|
納入先 |
|
1947年(昭和22年) | 京橋に「萬世興業株式会社」設立。主に電子管材料を営業品目として発足。以後、通信機器用材料を手がけ業績を拡大。 |
---|---|
1949年(昭和24年) | 古河電気工業(株)、電気通信省、電気通信研究所及び通信機メーカーの協力を得て、A形自動交換機用のワイパースプリング、バンクターミナル材を販売開始。 同時に通信機メーカー各社と古河電気工業(株)との間に立ち、その調整に努め統一仕様書の設定を確立。古河電気工業(株)の通信機材料指定特約店となり、その後600形、601形電話機、プッシュホンなどの電話機、クロスバー交換機、電子交換機などの材料を開発。 |
1952年(昭和27年) | 現住所に移転。資本金を1,000,000円に増資。 |
1953年(昭和28年) | 電子情報技術産業会に導波管技術委員会の設立を提唱。結果、電子情報技術産業会に導波管技術委員会が発足。 |
1959年(昭和34年) | 資本金を5,000,000円に増資。 |
1961年(昭和36年) | 資本金を15,000,000円に増資。 |
1963年(昭和38年) | 大阪営業所開設。 |
1964年(昭和39年) | 日本楽器製造(株)、ヤマハ(株)と特約契約を締結。 |
1967年(昭和42年) | 日本金属(株)、日本無線(株)と特約契約を締結。技術革新に相応して磁性材料、ステンレス鋼製品などに進出。以後、日本ベルパーツ(株)、日本製箔(株)、東洋精箔(株)及び古河精密金属工業(株)などと特約契約を締結。各方面新分野へ発展。 |
1969年(昭和44年) | 現住所に自社ビルを設立。 |
1971年(昭和46年) | 九州営業所開設。 |
1973年(昭和48年) | 資本金を50,000,000円に増資。 |
1980年(昭和55年) | 古河電気工業(株)が開発したワイヤー放電加工機用電極線「フルエース」の販売総代理店となる。 |
1981年(昭和56年) | 古河アルミニウム工業(株)(現(株)UACJ)が開発した金型用アルミニウム合金「アルクイン」を全国的に在庫販売開始。 |
1983年(昭和58年) | 東京タングステン(株)(現(株)アライドマテリアル)と特約契約を締結。 |
2000年(平成12年) | 名古屋営業所開設。 |
2005年(平成17年) | 元祥金属工業股份有限公司(台湾)製ワイヤー放電加工用の電極線及び母線の販売総代理店となる。 |
2012年(平成24年) | アルミニウム切断、加工工場として(株)VANSEI設立。 |
2013年(平成25年) | 日光営業所開設。 |
環境への取り組み
環境理念
萬世興業株式会社は、「リサイクリング、リユースと省エネルギーによって地球の環境を守る」という環境理念のもと、 地球環境保全に貢献するよう、積極的に地域社会で行動します。
環境方針
弊社は、工業用金属材料、金属加工品及び各種産業用装置を販売しています。
これらの企業活動が、地球規模での環境に直接的または間接的に与える影響を認識し、資源・エネルギーの使用効率を高め、地球の汚染を防止する活動を実施し、その継続的改善に努め、地球環境の維持向上に寄与します。
- 弊社の事業活動に適用される、 環境関連の法律、規制等を遵守し、必要に応じて自主基準を定めます。
- 在庫管理を徹底し、 屑処分によるエネルギーの浪費を減らします。
- 環境目的・目標は定期的に見直しを行います。
- この環境方針は、全社員に配布し周知します。
- この環境方針は、要求に応じて一般に公開します。
SDGsへの取り組み
萬世興業は、社会のルールを守り、世の中の変化を見据え、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献し、当社の事業活動にかかわる持続可能な開発目標(17Goals)に向けて、社会から期待されている製品・サービスの提供および社会貢献活動を持続的に行うことを通じ、持続的でより豊かな社会の実現に貢献してまいります。
※SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で採択され、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成された、2030年までに地球上の誰一人として取り残さないことを誓った国際目標です。
萬世興業の社名の由来
萬世興業という社名は、中国の儒家である張横渠(ちょうおうきょ)の漢詩を由来としています。
- 天地の為に心を立つ
-
生民(せいみん)の為に
命を立つ -
往聖(おうせい)の為に
絶学を継ぐ -
万世(ばんせい)の為に
太平を開く
「世のため人のために常に学ぶことを止めず、将来の道、太平の世を開く」という意味です。
この漢詩を由来とし、永遠に続く生業を興すという想いから、
元三菱本社の理事長である船田一雄氏によって命名されました。
CSRへの取り組み
- 人権の尊重・雇用・労働
-
基本方針
萬世興業は、基本的人権を常に尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、国籍、疾病、障害等による差別は行いません。
具体的行動規範
- 一切の差別の排除
- 役員及び従業員は、個人の基本的人権を尊重し、いかなる差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等、人権を無視する行為をしてはならない。
- 個人のプライバシーの保護
- 役員および従業員は、事業活動上社内外の個人情報に接する場合には、その取扱いに当たって、個人のプライバシーが侵害されることのないよう細心の注意を払うとともに、適切に管理しなければならない。
- 不当な労働の排除
- 役員および従業員は、不当な労働を排除しなければならない。また、各国・地域の法令が定める、雇用最低年齢には満たない児童を仕事に就かせてはならない。役員および従業員は、萬世興業と同様の対応を販売店・協力会社にも求めなければならない。
- 公正な取引
-
基本方針
萬世興業は、各国、地域において適用される独占の禁止、公正な競争、および公正な取引に関する法令および規則を遵守し、これらの基本ルールを逸脱する行為は行いません。
具体的行動規範
- 自由な企業活動を相互に制限するような協議、協力の禁止
- 役員および従業員は、同業者との間で、入札の条件、商品の価格、販売条件、利益、シェア、販売地域等について、自由な企業活動を相互に制限する話し合い、協定を行ってはならない。
- 取引上の立場の利用の禁止
- 役員および従業員は、取引上の立場を利用して、取引先に不利益な取引条件を押し付けたり、取引先と第三者との取引について制約したりしてはならない。
- 公正な取引
- 役員および従業員は、不適切な表示や過大な景品・賞金の提供を行ってはならない。
- インサイダー取引の禁止
- 役員および従業員は、インサイダー取引を行ってはならない。
- 情報管理
-
基本方針
萬世興業は、事業活動上創出され、取得される情報を、その重要度に応じ企業秘密として適正かつ厳重に管理します。
また、自ら収集または使用する第三者(お客様、お取引先、ご協力会社等)の情報や第三者から預託を受けた情報(個人情報を含む)も同様に秘密として管理します。具体的行動規範
- 管理ルールの遵守
- 役員および従業員は、事業活動において情報、資料、書類等を得た場合には、各社の関連規程に従い、管理しなければならない。また、退職後においても関連規程等に従わなければならない。
- 私的使用の禁止
- 役員および従業員は、企業秘密を、事業活動に関してのみ使用し、在職中のみならず退職後も、自己または第三者のために使用してはならない。
- 不正な手段による取得の禁止
- 役員および従業員は、第三者の情報を不正な手段を用いて取得してはならない。
- 目的・条件以外の使用の禁止
- 役員および従業員は、契約に基づき知り得た第三者の情報を使用する際は、その契約に定められた目的・条件に従わなければならない。
- 情報セキュリティ規定の遵守
- 役員および従業員は、社内で定められた情報セキュリティ規制に基づいて企業秘密を取り扱い、規定に従って事業活動を行わなければならない。
- 社会貢献
-
萬世興業は、企業としての役割を自覚し、地域社会において適用される禁止、条例および規制を遵守し、事業を行う地域のルールを逸脱する行為は行いません。
- 地域社会に対する姿勢
- 役員および従業員は、地域社会に準じた条例及び規制を遵守し、地域社会の文化的、経済的な発展を阻害してはならない。
- 私的使用の禁止
- 役員および従業員は、地域、行政の機密を、事業活動に関してのみ使用し、在職中のみならず退職後も、自己または第三者のために使用してはならない。
- 目的・条件以外の使用の禁止
- 役員および従業員は、契約に基づき知り得た地域、行政の情報を使用する際は、その契約に定められた目的・条件に従わなければならない。
- 反社会的勢力の排除
-
基本方針
萬世興業は、反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
- 不法・不正な要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行いません。また、必要に応じ法的対応を行います。
- 反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織的かつ法的に対応します。